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利用規約/特定商取引法に基づく表記

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子育て世代の家族防衛ナビ(以下「当サイト」)およびFPラクダ事務所(以下「当事務所」)が提供する有料相談、伴走サポート、および関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件、ならびに特定商取引に関する法律(特定商取引法)に基づく表示事項を以下の通り定めます。

第1部:特定商取引法に基づく表記

項目内容
販売事業者名(屋号)FPラクダ事務所
運営統括責任者岩元 幹
所在地〒xxx-xxxx (※契約中のオフィス住所を記載)
電話番号080-6451-5795 (※お問い合わせは記録保持のため公式LINEまたはフォームを推奨)
メールアドレスcontact@lifeplanning-simulation.online
問い合わせ窓口当サイトのお問い合わせフォーム、または公式LINE窓口(24時間受付)
販売価格各プランのご案内ページに記載(表示価格は消費税込み)
・【我が家向け】家計ムダ削減&家族の手続き防衛プラン:20,000円(税込)
・【親世代向け】二世代資産防衛&親のトラブル解消プラン:88,000円(税込)
※各種プロモーションコード(割引)適用時は適用後の価格
商品代金以外の必要料金インターネット接続料金、通信料金、面談受講に伴う通信パケット費用、銀行振込時の振込手数料(振込の場合)
お支払い方法クレジットカード決済(Stripe)、その他当事務所が指定する方法
お支払い時期本サービスのお申し込み(予約確定)時による事前決済
役務の提供時期事前決済完了後、ご予約いただいた面談日時(Google Meet等)に役務を提供。面談後、定められた期間のアフターフォローを実施。
キャンセル・日程変更について【日程変更】 面談予定日時の24時間前まで、予約システムまたは公式LINEより無料で日時の変更が可能です。
【キャンセル・返金】 面談実施前のキャンセルは、決済手数料を除き返金対応いたします。サービスの性質上、面談実施完了後およびアフターフォロー期間開始後の返金・返品には一切応じられません
特別条件(クーリング・オフ)特定商取引法に規定される通信販売(インターネットを通じた役務提供の申し込み)に該当するため、クーリング・オフ制度は適用されません。

第2部:サービス利用規約

第1条(適用)

本規約は、当事務所が提供する本サービスの利用に関し、当事務所と本サービスを利用するお客様(以下「ユーザー」)との間の一切の関係に適用されます。

第2条(サービスの性質と業務範囲の制限・免責)

  1. 本サービスは、ファイナンシャルプランニングの知見に基づく家計・ライフプランの現状分析、将来のキャッシュフロー試算、および情報整理メモ等の作成支援を行うコンサルティングサービスです。
  2. 当事務所は弁護士法第72条、司法書士法第73条、税理士法第52条、宅地建物取引業法を遵守します。個別の法律事件に関する法律相談・書類作成代行、登記申請代行、税務申告代行、および不動産売買の仲介業務は本サービスに含まれません。
  3. 本サービスで提示する試算結果や助言は、ユーザーから提供されたデータに基づく一定の前提条件下のシミュレーションであり、将来の経済状況、運用成果、税制改正等の結果を保証するものではありません。

第3条(予約および事前データの提出)

  1. ユーザーは、本サービスの面談時間を最大限に有効活用するため、当事務所が指定する事前ヒアリングフォーム(Googleフォーム等)への概算情報の入力を所定の期日までに行うものとします。
  2. 正当な理由なく事前データの提出がない場合、面談時間内に十分な分析や提案が行えないことがあります。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 虚偽または不正確な情報を申告する行為
  2. 当事務所が提供した提案書、独自シート、マニュアル、動画等の著作物を、当事務所の事前の書面承諾なく第三者へ譲渡、転売、公開、または商業利用する行為
  3. 面談の録画・録音データを無断でインターネット上やSNS等へ公開する行為
  4. 当事務所または第三者の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為
  5. その他、当事務所が不適切と合理的に判断する行為

第5条(サービスの停止・変更・終了)

当事務所は、システム保守、通信回線の障害、天災地変等の不可抗力、その他運営上やむを得ない事情がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止または日時の再調整を要請できるものとします。

第6条(知的財産権)

本サービスにおいて当事務所が作成・提供するすべてのコンテンツ、シミュレーションシート、文章、画像、デザイン等の著作権その他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

第7条(個人情報の取扱い)

当事務所は、本サービスの提供に伴い取得したユーザーの個人情報および財務データを、当事務所の「プライバシーポリシー」に従い適正に取り扱います。

第8条(規約の変更)

当事務所は、法令の改正や事業の変更等に伴い、本規約を改訂できるものとします。改訂後の規約は、当サイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

第9条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


  • 制定日:2026年8月17日
  • 最終改訂日:2026年8月17日

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