【親の終活・二世代準備】介護と相続で共倒れしない！実家のお金と死後手続き解消・完全ガイド

【親の終活・二世代準備】介護と相続で共倒れしない！実家のお金と死後手続き解消・完全ガイド

日々の仕事と子どものお世話に追われる中、ふとお盆や年末に帰省した際、「親も年を取ったな。もし突然倒れたら、誰がどうやって支えるんだろう……」と胸の奥がざわつく瞬間はないでしょうか。

私自身、FP（ファイナンシャルプランナー）として我が家と親のライフプランを統合して計算した際、背筋が凍るような事実に気がつきました。 それは、「10〜15年後にやってくる子どもの大学進学（学費のピーク）」と、「親の平均寿命から推定される介護・医療のピーク」が、見事に同じ時期に衝突するという残酷な現実です。

もし事前の準備を怠り、いざその時になって「親の延命や施設費用を払うか、子どもの進学を諦めさせるか」という究極の二者択一を迫られたら――。

かつて私が34歳の時、父が突然脳梗塞で倒れ、そのまま介護生活へと突入しました。その時に一番恐ろしかったのは、「介護はいつまで、総額いくら続くのか？」と、今と将来の数字が一切見通せなくなったことです。

「親の命の心配」と「お金の不安」が同時に襲いかかる状態は、残された現役世代の家族を深刻なパニックと疲弊に追い込みます。

本記事は、親の介護や実家の相続トラブルによって、あなた自身の家計やライフプランが破壊される（二世代共倒れになる）のを未然に防ぐための「完全防衛ロードマップ」です。

• 介護費用のリアルな実態と、破産を防ぐ公的セーフティネット
• 親と揉めずに「もしもの希望」を引き出すデジタル整理術（SouSou）
  
• 「法定単純承認」など、親の死後に絶対やってはいけないNG行動
  
• 「司法書士」を主軸にした、最も安価で安全な専門家連携の裏側
  

当サイトでは、金融商品や不動産の斡旋、提携業者からの紹介手数料（バックマージン）の受け取りを一切行いません。完全な中立の立場から、親の意思と財産を整理し、信頼できる法務のプロ（司法書士や税理士）へ適切にバトンを渡すまでの「最も賢い進め方」をすべて公開します。

「まだ元気だから」と先延ばしにするのは今日で終わりにしましょう。あなたとご両親、そして子どもたちの笑顔を守り抜くための準備を、ここから一緒に始めます。

1. なぜ「親の準備」を後回しにすると、子世代の家計が崩壊するのか？

「我が家の家計はしっかり管理できているし、NISAも教育資金の積立も順調だ」――そう自負しているご家庭ほど、盲点になりやすいのが「親世代の医療・介護問題」です。

子育て世代のライフプランにおいて、最大の不確定要素は自分たちの支出ではありません。「親に万が一のことが起きた瞬間に発生する、突発的な負担」です。

「教育費のピーク」と「親の介護ピーク」が同時衝突する構造的リスク

多くの30〜40代が直面する最も現実的な脅威、それは「人生最大の支出である子どもの大学学費」と「親の介護・医療費用の発生」が、ほぼ同じタイミングで重なるという点です。

• 子世代のタイムライン（未来）： 子どもが18歳を迎え、高校卒業から大学進学にかけて年間数百万円単位の学費と生活費がピークに達する（今から約10〜15年後）。
• 親世代のタイムライン（過去からの延長）： 親が70代後半から80代を迎え、健康寿命の壁（平均要介護認定年齢：約80歳前後）に差し掛かる時期と完全に一致する。

一般的なマネー相談では「我が家のライフプラン」と「実家の相続」が別々に扱われがちですが、実生活においてこの2つは完全に直結しています。

親の資産状況や意思がブラックボックスのままだと、親の貯蓄が尽きた瞬間にその金銭的負担がすべて子世代の教育資金へ直撃し、築き上げてきた家計基盤が一気に破綻（二世代共倒れ）します。

😱 【当事者のリアル】急な倒れと「いくらかかるか見通せない」パニック

私が34歳の時、父が突然脳梗塞で倒れ、入院からそのまま介護生活へと突入しました。

その時一番怖かったのは、「入院とリハビリでいくらかかるのか？」「介護はいつまで、総額いくら続くのか？」と、今と将来の数字が一切見通せなくなったことです。

体の心配と同時に「お金の不安」が押し寄せる状況は、想像を絶するストレスでした。 万が一、準備不足のままその時を迎え、「親の延命・介護費用を払うか、子どもの進学を諦めさせるか」という究極の二者択一を迫られたら……。その恐怖を想像した時、元気な今のうちに二世代でリスクの芽を摘んでおく重要性を確信しました。

二世代を1つのCF表（FP-univ）で統合判定すべき理由

この共倒れリスクを防ぐ確実な方法は、「親の平均寿命から推定される介護・医療イベント」を、自分たちのキャッシュフロー表（FP-univ）にあらかじめ組み込んでおくことです。

• 親の資産寿命をざっくり判定する： 親自身の年金と預貯金だけで介護・医療費を賄い切れるかを確認する。
• 万が一の持ち出し額を想定する： 不足分（月数万円の仕送り等）を子世代のCF表に仮入力し、子どもの学費ピーク時にも資金がショートしないか検証する。
• 最悪のシナリオを先回りして潰す： 数字が見えていれば、「親が元気なうちに公的支援の手続きを調べる」「実家の方針を決める」といった具体的な防衛策を冷静に進められます。

「親が倒れてから考える」では手遅れになります。まずは、介護にまつわるリアルな費用の目安と、家族を守るための公的セーフティネットの全貌から整理していきましょう。

2. 【STEP 1：介護費の可視化】「平均542万円」のリアルと公的セーフティネット

「親の介護が始まったら、一体いくらかかるのか？」

多くの方が漠然とした恐怖を抱くのは、介護費用の全体像と、国が用意している防衛ライン（公的セーフティネット）の仕組みを知らないからです。

感情論で不安がるのではなく、客観的な統計データと制度を把握し、冷静な「我が家の防衛ライン」を設定しましょう。

1. 介護費用のリアルな目安（ストックとフローの切り分け）

生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる自己負担額の平均データは以下の通りです。

• 一時費用（住宅改修・介護ベッド導入など）： 平均 47万円
• 月額費用（デイサービス・施設利用料など）： 平均 9.0万円/月
• 平均介護期間： 55.0ヶ月（約4年7ヶ月）
• 自己負担の総額平均： 約 542万円（47万円 ＋ 9.0万円 × 55ヶ月）

この「542万円」という数字を見て、「親の貯金から一気に500万円以上が消えるのか……」と怯える必要はありません。ここで重要なのが「ストック（貯蓄）」と「フロー（年金）」の切り分けです。

• 日常生活費の置換（年金の充当）：施設に入居したり在宅介護を受けたりしている間は、本人の日常の食費や光熱費が介護費用の中に含まれます。親自身の公的年金（月10万〜15万円等）を月額費用に充てれば、貯蓄からの「実質的な手出し額（純持出）」は大幅に圧縮されます。
• 10年超の長期化（テールリスク）への備え：介護期間の平均は4年7ヶ月ですが、全体の約17%は「10年以上」の長期介護に移行します。認知症等で施設介護が長引いた場合でも対応できるよう、「基本予算500万円 ＋ 予備バッファ300万円 ＝ 1人あたり約800万円」（夫婦で約1,200万〜1,500万円）の流動資産を確保しておくのが最も合理的な設計です。

2. 破産を防ぐ「4つの公的セーフティネット」

日本には、個人の介護費用が青天井に膨らまないよう、法律に基づいた複数の負担軽減制度が用意されています。

⚠️ 【重要】公的支援はすべて「申請主義」

これらの減免制度や給付金は、役所や勤務先に自分から申請しなければ1円も支給されません。

「知っているかどうか」だけで数百万円単位の負担差が生まれます。

親の年金受給額と現在の貯蓄残高を照らし合わせ、「親のお金だけで賄えるのか」「自分たちの家計から月いくらの持ち出しが発生しそうか」を把握することが、二世代防衛の第一歩です。

3. 【STEP 2：究極の防衛策】「世帯分離」の強力なメリットと絶対に知るべきリスク

親と同居している現役世代が直面しやすいのが、「子世代の給与所得が合算され、親が公的な介護・医療の減免制度を受けられなくなる」という問題です。

そこで実務上、有効な防衛策として検討されるのが「世帯分離（せたいぶんり）」です。

世帯分離とは何か？（仕組みと目的）

世帯分離とは、同じ住所・同じ建物で同居を続けながら、住民票上の世帯（生計の単位）だけを分ける手続きを指します。

親と子の世帯を分けることで、親単身が「住民税非課税世帯」として判定され、公的介護保険や医療費の自己負担上限が大幅に引き下げられます。

世帯分離の「金銭的メリット」と「見落としがちな3大リスク」

世帯分離には強力な費用削減効果がある一方、家計全体で見るとかえって逆効果になる落とし穴が存在します。実行前に必ず損益を比較検証してください。

実行すべきか？ 損益分岐の判断基準

• 世帯分離を実行すべきケース：
  • 特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）など、公的施設への長期入所が決まっている場合（補足給付の削減効果が年間数十万円単位と非常に大きいため）。
  • 在宅介護でも区分支給限度額いっぱいまでサービスを利用しており、かつ親の預貯金が資産要件（1,000万円以下）を満たしている場合。
• 見送る（または慎重に試算すべき）ケース：
  • 軽度の在宅介護（要支援〜要介護2程度）で、月々の自己負担が上限（44,400円）に達していない場合。
  • 子どもの勤務先から手厚い同居扶養手当（月2万〜3万円等）が支給されている場合。
  • 親の金融資産が1,000万円以上あり、施設利用時の食費・居住費の減免（補足給付）が受けられない場合。

⚠️ 【重要】役所窓口での「正しい説明」と避けるべきNGワード

世帯分離は、住民基本台帳法に基づき**「同居していても、生計・財布が完全に分かれている実態」**に合わせて住民票を整理する手続きです。

窓口で「世帯を分ける理由」を尋ねられた際、理由の伝え方を誤ると「実態のない制度悪用」とみなされ、受理を拒否・保留されるリスクがあります。

• 適切な説明例：
  • 「同居は継続していますが、親の年金収入の範囲で食費や光熱費の分担金を独自に支払い、生活費の管理・財布を完全に分けて自立して生活しているためです」
  • 「生活時間帯や家計管理が完全に独立しており、生計を別にする実態に合わせて届出を行います」
• 避けるべきNG例：
  • ❌「特養の施設費用（補足給付）を安くするため」
  • ❌「高額介護サービス費の上限を引き下げるため」
  • ❌「介護保険料や税金の負担を減らすため」

(※制度の減免目的のみを伝えると、「生計同一のままの形式的な変更」と判断されます)

手続き時の持参物チェックリスト

• 住民異動届（世帯変更届）： 役所窓口に設置（「世帯分離」欄にチェック）。
• 窓口に行く方の本人確認書類： マイナンバーカード、運転免許証など。
• 親の保険証類： 介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証（75歳以上）、国民健康保険証（75歳未満）。
• 委任状： 同一世帯員以外の代理人が申請する場合に必要。

世帯分離によって家計の防衛ラインを整えたら、次は最もハードルの高い「親の意思と財産の整理」へ具体的に踏み込んでいきましょう。

4. 【STEP 3：切り出しと共有】親の警戒心を解く「SouSou」整理術

介護や相続の金銭的リスクが理解できても、多くの現役世代が最も頭を抱えるのが「そもそも親にどうやって終活や財産の話を切り出すか」という対人コミュニケーションの壁です。

盆正月などに久しぶりに会った際、いきなり「そろそろ終活してよ」「財産や口座はどこにあるの？」と切り出せば、「早く死ねということか」「遺産を狙っているのか」と親が警戒し、関係が険悪になるのがオチです。

親と揉めずにスムーズに意思と情報を引き出すには、心理学に基づいた正しいアプローチ手順があります。

1. 切り出しの鉄則：親に迫るのではなく「自分のノート」を先に見せる

親の警戒心を一瞬で解く唯一の方法は、「まず自分自身が家族のために作ったエンディングノートを先に見せること（自己開示）」です。

• 失敗するアプローチ（要求）：「お父さんたちも高齢だし、万が一の時に困るから終活ノート書いてよ」
• 成功するアプローチ（共有・相談）：「私も子どもがまだ小さいし、万が一の時に妻や子どもが困らないように『SouSou』でデジタル遺言や医療の意思を整理したんだ。親世代の手続きについても勉強してるんだけど、お互いもしもの時にバタバタしないよう、必要な情報だけ共有し合わない？」

「親にやらせる」のではなく、「自分もやったから、お互いのために情報交換しよう」というスタンスを取ることで、親のプライドを傷つけることなく自然に対話を始められます。

🎁 【家族の体験】祖母が遺してくれた「一冊のB5ノート」という最高のプレゼント

私の祖母は亡くなる前、葬儀社、お寺、お墓（樹木葬）をすべて自分自身で選び、生前に支払いまで完了させてくれていました。

そのすべてが整理された一冊のB5ノートがあったおかげで、残された家族はそこに連絡するだけで迷わず見送ることができ、遺言書にも明確な意思が遺されていたため親族間の揉め事も一切起きませんでした。

何の準備もなくパニックに陥った父の介護の経験と比べ、このノートの存在はまさに「親や祖父母が遺された子どもたちに手渡せる最後の最高のプレゼント」だと心の底から実感しました。

2. 「SouSou」を使って生前に共有しておくべき4大コア情報

親世代の終活において、紙のノートではなくマイナンバーカード連携型デジタル終活プラットフォーム「SouSou（そうそう）」を活用する最大のメリットは、「生前から家族に開示する情報」と「没後に初めて開示される情報」を厳格にコントロールできる点にあります。

親のプライバシーを守りつつ、緊急時に子世代が困らないために整理しておくべき情報は以下の4つです。

3. 「先延ばし」が最大の敵になる理由

「うちの親はまだ元気だから、75歳を過ぎてからでいいだろう」という油断は禁物です。

実際に親と向き合ってみると分かりますが、元気な状態であっても「どこの口座にいくらあって、万が一の時にどうしたいか」という記憶や希望を言語化・整理する作業は、高齢の親にとって想像以上にエネルギーを要します。

認知症を発症したり脳梗塞等で倒れたりした後は、意思の確認自体が法的に不可能になります。

「元気で会話ができる今」だからこそ、スマホを片手に一緒に画面を見ながら、少しずつ空欄を埋めていく時間を作ることが不可欠です。

👉 [【サブ記事】親と一緒に5分で完了！SouSou初期設定とデジタル整理法]

5. 【STEP 4：死後手続きとNG行動】いざという時の「初期対応3大ルール」

親が亡くなった直後は、深い悲しみと動揺の中にいるにもかかわらず、数時間から数日単位で矢継ぎ早に決断と手続きを迫られます。

しかし、この混乱した初期対応の中で法的な落とし穴（NG行動）を踏んでしまうと、後から取り返しのつかない金銭的・法的な不利益を被ることになります。

万が一の際に慌てず、家族を守るために知っておくべき「初期対応の正解ルール」と「避けるべきNG行動」を整理しておきましょう。

1. 最重要NG行動：親の預金を勝手に引き出して使わない（法定単純承認の罠）

親が亡くなった直後、最もやりがちな致命的ミスが「手元のキャッシュカードで親のATM口座からお金を引き出し、生活費や私用に使ってしまうこと」です。

• 法的なリスク（民法第921条）： 親が亡くなった瞬間、親名義の預貯金は相続人全員の「共有財産」となります。正規の手続きを経ずに勝手に引き出して私的に消費すると、法律上「財産をすべて引き継ぐ意思がある」とみなされる「法定単純承認」が成立してしまいます。
• 発生する実害： 法定単純承認が成立すると、後から親の「隠れ借金」「消費者金融からの借入」「他人の連帯保証人になっていた事実」などが発覚しても、家庭裁判所に「相続放棄（3ヶ月以内）」を申し立てることが法的にできなくなります。親の借金をすべて子どもが背負うリスクを招くため、勝手な引き出しは絶対に避けてください。

💡 葬儀費用はどう確保する？「相続預金の払戻し制度（仮払い制度）」 2019年の民法改正により、遺産分割協議が整う前であっても、各金融機関の窓口で申請すれば**「一定額（預貯金額の3分の1 × 法定相続分、1行あたり上限150万円）」まで単独で払い戻しが可能**になっています。 葬儀費用や当面の支払いが必要な場合は、正規の仮払い手続きを利用し、支払った領収書や明細書をすべて保管しておくのが最も安全な実務です。

2. 万が一の直後に守るべき「初期対応の3大正解ルール」

病院や施設で親を看取った直後、冷静さを失わずに実行すべき3つの鉄則です。

• ルール1：死亡診断書は役所提出前に必ず「5〜10枚コピー」を確保する 役所に「死亡届」として提出した死亡診断書の原本は二度と返却されません。その後の銀行口座の解約、生命保険金の請求、不動産の名義変更、年金の受給停止など、あらゆる手続きでコピー（または原本）の提出が求められます。役所に提出する前に、必ず複数枚コピーを取って手元に保管してください。
• ルール2：「病院指定の搬送業者」と「実際の葬儀社」は別々で選んで良い 病院で亡くなった際、病院から紹介された搬送業者にそのまま葬儀まで一括で依頼しなければいけない決まりはありません。病院からの搬送（自宅や安置所まで）のみを依頼し、実際の葬儀プランや費用は、事前にSouSouで希望を確認していた葬儀社や、明朗会計な葬儀社を落ち着いて比較・決定して問題ありません。
• ルール3：葬儀関係の領収書・明細書は「1円単位」で全量保管する 葬儀費用、火葬料、お布施、搬送費用などは、後日相続税の計算を行う際に「債務・葬式費用」として遺産総額から控除できる対象になります。お布施など領収書が出ない支出は、「日付・支払先のお寺名・金額・用途」をメモ帳に残しておきましょう。

3. 必ず把握しておくべき「相続手続きの3大期限」

親が亡くなった後の法的手続きには、法律で厳格に定められたタイムリミットが存在します。

初期のパニックを回避した後は、親の財産をどう整理し、誰に相談して手続きを進めるべきかという「専門家の正しい連携手順」へ移りましょう。

👉 [【サブ記事】親が亡くなった直後の手続き一覧と、失敗しない葬儀社の選び方]

6. 【STEP 5：専門家連携】「司法書士」を主軸にした実家・相続対策

子世代の遺言であれば、「配偶者に全財産を相続させる」ことで未成年の子どもを守り、口座凍結を回避するという明確な解があります。

しかし、親世代の相続はそう単純にはいきません。「複数の兄弟間での遺産分割」「実家不動産の評価や名義変更」「二次相続を見据えた税務対策」が複雑に絡み合うため、各家庭の状況に合わせた細かな個別調整が必須になります。

ここで多くの方が「誰に相談すればいいのか分からない」という壁にぶつかります。

銀行の窓口に飛び込んではいけない理由

相続の相談先として、真っ先に銀行や信託銀行の窓口を思い浮かべる方が少なくありません。

しかし、金融機関経由の相続手続き・遺言作成サービスは、裏で高額な紹介手数料（バックマージン）が発生する構造になっており、結果として数十万〜数百万円単位の手数料が上乗せされるケースが散見されます。

不要なコストを抑え、適正な費用で確実に実家と親の資産を守るためには、「民間の紹介ルートを通さず、適切な専門家を直接、正しい順序で頼る」ことが鉄則です。

「相続専門の司法書士」を中心（ハブ）に据える最強の布陣

相続の現場において、相談先の中心（ハブ）とすべき専門家は「相続・遺言実績が豊富な司法書士」です。

なぜなら、相続税申告が必要になる家庭は全体の約10%に過ぎず、残る約90%の家庭にとって最重要となる実務は「実家の名義変更（相続登記）」や「公正証書遺言・遺産分割協議書の作成」といった法務・登記手続きだからです。

司法書士を主軸に据え、税務や紛争リスクに応じて他の専門家をスポットで連結させる体制が、最も費用対効果が高く安全です。

親思いの家族ほどハマる「一次相続全振り」と二次相続の罠

専門家を交えて対策を行う際、絶対に知っておくべき税務上の落とし穴が「二次相続（母の死亡時）の税金跳ね上がりリスク」です。

• 一次相続（父の逝去）： 「配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）」という強力な特例が使えるため、父の全財産を母が相続すれば、その場の相続税は0円に抑えられます。
• 二次相続（その後の母の逝去）： 将来母が亡くなった際、配偶者控除は使えません。さらに、法定相続人が1人減ることで基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続機人数）も600万円減少し、一次相続で母に集中させた財産が合算されることで税率区分が跳ね上がります。その結果、残された子どもたちに莫大な相続税が課される悲劇が起きます。

「とりあえず今は母に全額渡しておけば安心」という安易な判断は避け、一次相続の段階から「将来の二次相続まで含めたトータルの税額シミュレーション」を税理士・司法書士と共に行うことが不可欠です。

🤝 【当相談室のスタンスと免責事項】

当相談室は、親の資産や不動産を狙う業者への斡旋を行わず、提携士業からの紹介料（キックバック）も一切受け取りません。

なお、個別具体的な法的判断や登記代行、税務申告をFPが行うことは法律（弁護士法・司法書士法・税理士法）で禁じられています。 当相談室が提供する「希望整理シート」は、お客様ご家族の希望と保有財産の事実関係を客観的に可視化し、主軸となる司法書士や税理士との面談をスムーズかつ最小限のコストで進めるための「情報整理メモ」として作成・提供いたします。

👉 [【サブ記事】実家の相続トラブルを防ぐ！二次相続の罠と専門家の選び方]

7. 限界を感じた時の「2つの進路」（自力完結 vs 二世代プロ伴走）

親の終活や二世代の資産防衛は、やるべき順番さえ分かれば決して不可能な作業ではありません。

しかし、仕事や育児に追われる日々の合間を縫って、離れて暮らす親と向き合い、曖昧な資産や感情的な希望を整理し切るのは、想像以上に精神的なエネルギーと時間を消費します。

当サイトでは、読者のライフスタイルや家族関係に合わせて、完全に自力で完結させる「0円DIYルート」と、プロの手を借りて最短距離で防衛線を敷く「伴走ルート」の2つの進路を用意しています。

【ルートA】自力で進める（完全無料・DIY）

ご家族で定期的にコミュニケーションが取れており、自分たちで時間を確保して進められる方は、当サイトのノウハウをすべて無料で使い倒してください。

• STEP 1： 当サイトのマニュアルを参考に、親と一緒に「SouSou」のアカウントを作成し、医療の意思や重要口座を整理する。
• STEP 2： 親の年金と預貯金から資産寿命をざっくり算出し、子世代のCF表（FP-univ）に仮入力して学費ピークとの重複を確認する。
• STEP 3： 実家の方針（売却か承継か）を家族会議で確認し、地域の「相続専門の司法書士」へ直接連絡して公正証書遺言や登記の相談を行う。

💡 当サイトは自力で挑戦するあなたを全力で応援します 「情報を隠して高額な相談へ誘導する」ようなブラックボックス化は一切行っていません。必要なマニュアルや手順はすべてWeb上にオープンに公開していますので、ご自身のペースで1つずつクリアしていってください。

【ルートB】プロと一緒に二世代の防衛線を組む（二世代伴走サポート）

「仕事と育児で精一杯で、親の資産を細かく洗い出す時間がない」「子どもの学費ピークと親の介護が重なった場合の正確な資金繰りをプロに検証してほしい」「感情的にならずに親の希望を引き出すサポートがほしい」という方のための個別伴走プランです。

• 二世代統合キャッシュフロー表の精緻な作成： 親の医療・介護持ち出しリスクと子どもの教育費ピークを1つの表に統合し、資金ショートを防ぐ安全設計図を事前に構築します。
• 「FP記名・連絡先入り 希望整理シート」の発行： 親へのヒアリングと資産の棚卸しをFPが事前に行い、事実関係と家族の希望を1枚の客観的なシートに集約します。これを提携・近隣の司法書士や税理士に手渡すことで、士業側の調査工数や相談時間を大幅に削減し、専門家に支払うトータルの報酬（相談料・作成料）を最小限に抑えることが可能です。

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弁護士法第72条、司法書士法第73条、税理士法第52条に基づき、当相談室が個別の法的判断・登記申請代行・遺産分割協議書の作成代行・税務申告を行うことはありません。 当相談室が発行する「希望整理シート」は、お客様ご家族の希望と財務状況の事実関係を客観的に可視化した**「情報整理メモ」**であり、主軸となる司法書士や税理士との面談をスムーズかつ安価に進めるための事前準備資料として提供いたします。